1997-03-19 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○菅原委員 実は、減反そのものを拒否しているわけではないのでありまして、今、新食糧法は、政府食糧管理、食管から、農協食管に変わったとも言われるぐらい、実は備蓄米、政府米の集荷問題あるいは自主流通米の集荷問題についても、農協が九五％ぐらいシェアを持っているはずです。
○菅原委員 実は、減反そのものを拒否しているわけではないのでありまして、今、新食糧法は、政府食糧管理、食管から、農協食管に変わったとも言われるぐらい、実は備蓄米、政府米の集荷問題あるいは自主流通米の集荷問題についても、農協が九五％ぐらいシェアを持っているはずです。
私どもは、長官の答弁は別としても、いわゆる次年度への持ち越しが十万トンしかないという事実、しかもこれは五十三年産米を繰り入れてということでありまして、米不足はもう現実のものとなっている、これで大丈夫か大丈夫かと念を押してきたところでありますけれども、このような観点から、私は本年の三月十六日には東京の政府食糧倉庫実態調査をいたしました。
める主要食糧の輸入業務、あるいはまた食管特別会計で扱っておる政府の取り扱い飼料、こういうものの輸入あるいは輸入業務というものは、これはいわゆる国家貿易、管理貿易で行なうことになっておるわけでありますが、この場合にも、あらかじめ食糧庁が商社を選定して、いわゆる管理貿易の代行業務を行なわしておるということになっておるわけでありますが、この場合、今回の一連の事件の元凶である丸紅等についても、特にこれは政府食糧
○中村説明員 多量の政府食糧を手持ちいたしております状態になっておりますので、仰せのように、長い期間米を保管しなければならない状況になっております。
その場合、従来のような画一的な統制のもとではこれが対応できないうらみがあるということでございますので、政府を通さないで、しかしながら食糧管理の立場からする行政上の一定の行政規制のもとに、政府、食糧管理特別会計を通さない米の流通を認めていこう。
全国通運は、新免業者約二百九十社のために大口荷主と元請契約を締結して、割り当て等の事業を行なうため、昭和三十四年に設立されたものでございますが、従来日通が独占していた政府食糧について、食糧庁が、中小企業育成の見地のもとに、全国通運傘下の新免会社にもその輸送を行なわせるべく、前向きの方向で検討されているということは非常に喜ばしいと思うのであります。
○政府委員（田中勉君） 前回の決算委員会におきまして、先生から御質問ございました政府食糧輸送の実務者研究会——これは食糧庁、日通、全国通運、三者の実務者研究会でございますが、この経過につきましては、前回の決算委員会に、その当時までの経過は御報告申し上げたわけでございます。
記 一、乙と丙とは、政府食糧等の運送の国民生 活に及ぼす重大性と、運輸業者としての公共的 使命にかんがみ、互いに協調し、円滑にして完 全なる政府食糧等の運送を実施し、甲のおこな う食糧管理に協力する。 二、政府食糧等運送契約に関し、甲は、乙と 丙との代表者としての乙と契約を締結するもの とする。
ただいま先生御指摘のございました、食糧庁と日通との間におきましての政府食糧運送契約の問題及びその契約の内容になっております運送賃の問題についてでございますが、従来食糧庁が日通と契約をいたしております運送賃の単価の積算につきましては、先ほど先生、概括的ということを申されたようでございますけれども、私のほうといたしまして、たとえばことしの四十三年度の運送契約に用いますところのそれぞれの通運の関係の単価の
○田中（勉）政府委員 現在政府食糧の運送につきましては日通だけと契約をいたしておるわけでございますが、その契約の内容になっておりますところの運送賃の単価につきましては、その運送賃の一個あたりの単価というものを算定いたしておるわけでございます。
そこで御説明申し上げますが、政府食糧の運送契約は、会計年度ごとに日本通運会社と随意契約によって締結をいたします。運送諸掛かりは、過去一カ年——米穀年度でございます——の運送数量を運送形態別、品目別等に全国的に食糧事務所で実態調査を行ないまして、各種認可料金、料率などによりましてトン当りプール単価を算出いたしまして、これを一個当たりに換算して契約単価をつくってまいります。
○二宮文造君 次に、今度は日通にからむ食糧輸送のことについてお伺いしたいのですが、昭和四十一年度の政府食糧の運送実績が五百六十余万トンに達しますし、その運送賃は百二十六億円余になっておる。このうち国内の米穀がその大半を占めて、運送実績は四百三十二万トン余り、それから運送賃は百五億余円となっておりますが、この金額の確認と並びに昭和四十二年についてお伺いしておきます。
○二宮文造君 これらの政府食糧、特に国内米穀に限りますが、これらの運送がどういう形で今日まで行なわれてきたか、方法を伺います。
○政府委員（田中勉君） お尋ねの点は、日通に対してどの程度支払っているかということでございますが、四十一年度の政府食糧運送実績によりますると、運送の総量は五百六十三万八千トンでございます。支払った運送費は百二十六億六千八百六十五万四千円ということになっております。
政府食糧以外はこれを出さなくても、日通も、日通以外のたとえば運送業者も同一の料金で積み込みをやるわけです。そうしますと、現地における日通に支払うところの発地諸掛かりというものは、これは基本料金の場合に一俵二十六円七十五銭、冬季割り増しを入れても一俵が二十九円三十五銭ということになるわけです。
○倉石国務大臣 政府食糧の運送にあたりましては、その料金等は御存じのように運輸大臣の認可または届け出の定額料で決定いたしておりますので、これは競争に付する余地はないわけであります。
その内容は、「私達は日本通運の政府食糧元請輸送契約が会計法違反であることについて行政訴訟の手続きをとるべく目下準備を進めておりますが、それに先立って一応農林大臣に別紙の上申書を本日提出致しました。」、こういうことになっております。でありますから、その趣旨というのは、昭和四十二年十一月二十日ごろまでに実施準備への着手がなされなければ、行政訴訟に持ち込む、こういうことは明らかなんです。
○説明員（久保勘一君） 政府食糧の輸送の問題につきまして、先ほど来長官よりいろいろ御説明を申し上げておるのでございますが、ただいま岡委員より、この問題について競争的なものを導入することが必要ではないかという御指摘がございました。
○説明員（大口駿一君） ただいま御指摘になりました上申書は、昭和四十二年九月二十七日付をもちまして、主として北海道並びに九州の通運業者のそれぞれの会社の名前で農林大臣あてに上申書が提出されているわけでございますが、この上申書の骨子は、昭和四十三年度において政府食糧及び農産物の運送請負人の決定について、会計法第二十九条の三第一項の所定の手続、すなわち、競争入札の方法で決定する手続を遅滞なく実施せられたいということが
○猪俣分科員 要するに、さっきもお話がありました「政府食糧および農産物等運送契約」と称せられるものがあるわけでありますが、その内容は、運送賃、それから保管料、そういういろいろなものが含まれておると思うのですが、その保管料とか、そういうものについては、またこれはそれぞれの機関で許可なり認可なりしなければならぬと思うのでありますが、そういうものは一々それぞれの機関の許可をとってお払いになっておるのかどうか
そのときに状況は詳しく申し上げたわけでありますが、いずれも保管中に起きました事故でございまして、相当長期間にわたりまして、きわめて計画的に政府食糧の無断出庫を行なったということが事件の、一口に申し上げますと内容でございます。
詳細はさらにまた申し上げる機会があると思いますが、一つは、保管の監督の体制の確立が当然必要でございますので、年度の当初におきまして、全国的に政府食糧の現品の一斉たなおろし検査を行なうことに決定いたしております。そのほか、年度内におきましても、本庁、食糧事務所、それぞれ独自の特別監査班を設けまして、これが実施に当たらせます。
そういう集中豪雨でございましたので、当時この倉庫に保管をいたしました政府食糧が、当時の倉庫関係者ができる限りの浸水防止の努力はいたしたようでありまするけれども、その力及ばず、ここに出ておりまするような浸水を来たしたような次第でございます。
○須賀政府委員 ただいま検査院から御説明のありました千葉、埼玉、青森、三食糧事務所の管下におきまして、多量の政府食糧の亡失事故がありましたことは、ただいま検査院から御報告の点と私どもの方で調査いたしました点と、ほぼ内容が一致いたしておるわけでございます。
○須賀政府委員 これだけの大量の政府食糧がなくなったわけでありますから、その事故の実態といたしましては、あるいは横領、あるいは窃盗、横流しといったような違法行為のありますことは十分推察をされるわけでございます。私ども極力その実態をつかむべく努力をいたしたのでございますけれども、遺憾ながら私どもの手によりましてはその被害の実態をつかみかねておるのが現状でございます。
政府食糧の現在高は内地米が八十八万トン、輸入米が四十八万トン、こういうふうになっております。それから内地の麦は今最盛期をちょっと過ぎたところでありますが百三十二万トン、外国の麦が七十四万トン、こういうふうになっております。これは九月一日現在であります。
第一、食糧対策として、 一、政府食糧の買入れ価格による売渡しと代金延納措置。 二、学校給食用物資の拡い下げ。 第二、・生活資金対策として、 一、救農土木事業、失業対策事業の実施。 二、薪炭材の払い下げ。 三、炭焼きがまの構築費補助。 第三、営農資材対策としては、 一、種もみ初め種子、飼料の確保措置並びに購入補助。 二、病害防除費に対する国庫補助。